山口市議会 2003-03-06
旧山口市：平成15年第２回定例会（５日目） 本文 開催日：2003年03月06日
2003年03月06日：旧山口市：平成15年第２回定例会（５日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時１１分開議
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◯ 議長（
秋本邦彦議長） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
武田寿生議員及び
弘中紀生議員を指名いたします。
それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。
浅原利夫議員。
〔
浅原利夫議員登壇〕
◯ 浅原利夫議員 おはようございます。新
世紀クラブの浅原利夫です。
一般質問最終日の
トップバッターとして通告に従い質問しますので、市長並びに関係参与の明快なる御答弁をよろしくお願いします。４日目で大変お疲れと思いますが、しばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。
まず、
地方分権時代における市行政の
取り組みについて質問します。まず、昨年１０月に策定された
財政運営行動指針について２点質問します。この指針の中の一つに「自主・自立的な行政運営に向け、効果的な施策に取り組む」とされ、その項目の一つに当然のことであるが「
市税収入の
確保対策の強化」とあります。また、２点目には「
財源確保のための研究」となっていますが、この２点についてお考えをお伺いします。市政を運営するに当たり、こうした
財政運営という将来へ向けた市民へ直接重大なる影響を与える課題について、市議会を初め市民へ情報を十分公開し、論議された結果としてこうした
行動指針が策定されたのかをまずお尋ねいたします。市長は、選挙時には「変えます」、「やります」、「頑張ります」をスローガンに、また市政を担当された５月には市民の目線で、市民第一主義で、市民へのよりよい
サービスを創造し、また取り組んでいく、と運営についての抱負を述べられています。また、対話を旨とも申されておりますが、市政運営の一番重要な
財政運営について、
行動指針は内部の
取り組み姿勢をあらわす目標であるから、市民へ改めて示すようなことではないと思われるのか、この点についてお伺いします。次に、具体的な中身について質問をさせていただきますが、
市税収入は、この
不景気時代にどのような経過をたどって、また市税の収納率や滞納がどのように変化してきたかをお尋ねします。そのような経過を踏まえた結果として、
確保対策であるとすれば何を指しておられるのでしょうか。また、このことについて市民とのキャッチボールは必要ないのでしょうか。確かに、他県や他市でも
収納率向上へ向けたあらゆる対策が講じられているでありましょうが、山口市として、確保へ向けていかように考えておられるかあわせてお伺いします。次に、
財源確保のための研究とは、具体的にどういうことを研究されようとしているのでしょうか。例えば、東京都の銀行に対する外形標準課税問題を初めとして、岐阜県の国立公園内の環境保護を目的とした税として、観光バスやタクシーに課税する
乗鞍環境保全税、また太宰府市の駐車場税、あるいは高知県の
森林環境税などと、いろいろ新聞紙上に掲載され、また議論がされていますが、なかなか導入に至るまでには相当クリアしなければならない課題も多くあるようです。また現実問題として市民や業者などへ負担を新たに強いる問題でもありますが、税源確保のための研究とは、これから研究されるから今の時点で質問してもいかがかと思いますので、具体的に市長はどのような視点からそういう点を設定されたかお伺いします。指針の目標は「最高水準の市政」とされていますが、うたい文句と合致しますかどうかお伺いします。市民は、本当に暮らしやすく、地方自治の本旨に従い、住民が一緒になってつくり出していく市政を望んでいるのではないでしょうか。次に、
地方分権時代に各部局長は山口市のあすをいかに考えておられるかお伺いします。市政を担当する部局長は、これからの新たな
地方分権時代に向けて、一人一人が政策立案の目的意識を持って取り組まなければいけないのではないでしょうか。当然、取り組んでおられることとは思いますが、地方の自主性が確立され、
自治体同士で競争すれば、
行政サービスの水準も上がり、そこから納税者の自覚が生まれてくると思います。これからも、ますます
地域間競争が激しくなりますが、競争社会で取り残されないためにも、１０年先の山口市の夢を語らなければいけないと思います。それぞれの部局長さん、大変御迷惑かもしれませんが、個人的な見解あるいは思いで結構ですので、それぞれどういうあすを描いておられるのか、情熱のあるところをお聞かせいただきたいと思います。
企画財政部の部長さん、女性の
社会的地位向上と
男女共同参画について。総務部、職員の
意識改革と
行政改革について。市民部、窓口改善について──対応といいますかね。環境部、生活環境の整備と改善施策について。
健康福祉部、お年寄りが安心して暮らせる福祉社会について。経済部、
食料自給率向上施策について。
都市整備部については、
優良田園住宅団地計画について。以上、御質問させていただきます。
次に、
米政策改革大綱への対応について質問します。今世紀初めての貿易体制を規定する
世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉は、東京での
非公式閣僚会議──これ東京会議、に引き続き、スイスのジュネーブで２月末まで開かれ、今月中旬には
モダリティ──いわゆる保護削減の基準、１次案が出ておるわけですけれども、これに次ぐ２次案の内容の提示時期に移っている状況です。３月末の
モダリティ確立まで予断を許さない状況となっています。１次案のように大幅な保護水準の削減が行われれば、我が国の農業は壊滅的な打撃を受けることになります。農業は各国それぞれ事情があり、それを無視して一律的に数字だけの公平さを求めるのは大きな誤りといえます。日本は、ＥＵやスイス、韓国など多くの国々と歩調を合わせ、アメリカや
ケアンズ・グループ──この
ケアンズ・グループというのは、オーストラリアを中心とした
輸出補助金なしの輸出国ですが、これらがたくらむ大幅削減の流れを阻止することは、今日こそ重要なときはない状況です。まさに、日本提案を支える国民的な意志の結集こそが急務となっています。このような外圧の中で、国内にあっては１２月３日、政府は
米政策改革大綱を発表しました。日本の主食である米について、３０年余り政府のもとで生産調整の名のもとに
需給調整をしてきたものを、平成２０年から農業者及び
農業団体で
需給調整を主体的に行うというものです。今回の
米政策改革は、平成２２年までという２１世紀の最初の１０年間に米づくりのあるべき姿を実現し、２１世紀の我が国の
食料供給体制を築き上げようというものです。そのため、今年度を準備期間として、１６年度より本格化しようというものです。その中身は、従来のつくらない面積から、つくる数量の配分への転換を図ることになります。ここで大きな問題が出てきます。農業は自然が相手です。豊作もあれば不作もあります。昔からの村の祭りも、また全国津々浦々のほとんどの祭りも、ほとんど豊作を祈願しての祭りが中心と思います。まさに、伝統的な日本の文化です。しかし、示された改革は、豊作を願ってはいけないものとなっています。なぜなら面積ではなく数量配分だからです。かって日本の農家がこんなことを経験したことがあるでしょうか。例えば、１０アール当たり８俵の配分があれば、それを上回る豊作の場合は、市場には安い米が出回り、正規の８俵を圧迫するでしょう。さらに、
農業団体が中心的とありますが、現在この山口市内の
米販売農家の方はほとんどＪＡへの出荷となっており、全国平均では、ＪＡへの米の集荷率といいますか、これはもう５０％程度、場合によっては５０％を切ってると言われています。いわゆる半分は自分で売っているのが現状です。とても
需給調整できるような力量を持ち合わせているとは考えられません。そこで、国及び地方自治体の役割が重要となります。今回の
改革大綱の中では、自治体においては指導、助言──食糧法のもとでは国の方の責任を明記されてるわけですが、特に、指導、助言ということが強調されております。いわゆるＪＡと、
農業団体と連携して取り組むというようになっております。また、平成２０年から、とありますが、具体的にはことしの８月の国の概算要求までに政策が決まると思います。このような状況のもとで山口市としてはどのように対応されるつもりか、市として先手を打って対応していくべきではないでしょうか、お伺いします。次に、この政策大綱は、昨年１２月３日、発表されました。まだまだ中身に不透明な部分もありますが、施策の方向性は示されており、新年度予算に反映されているかどうか。反映されているとすれば、どのような点でしょうか、この点をお伺いします。次に、麦、大豆の
生産拡大と
機械施設、
乾燥調整施設等、総合的な支援策について質問します。
米政策大綱により農業者は大変厳しい環境となりますが、今後、麦、大豆による土地利用が非常に重要となります。そこで、現在
名田島地区では、ＪＡを中心に
県農林事務所や山口市の協力をもとに
農業振興策定協議会、いわゆる
プロジェクトチームを組織し、協議を重ねるとともに、１４年１月には、これからの名田島の農業を考える
アンケート調査を実施し、大豆を中心とした振興計画を策定中であります。麦、大豆の
生産拡大や営農組織による
土地利用調整を目指していくこととしています。ついせんだって、３月１日、
名田島農業振興講演会というのを、土曜日の昼から大雨の降る中を７０人ぐらいの参加でございましたが、
アンケートをもとにした講演会、
アンケート結果の報告なり、それから目指す方向についてみんなで話し合う場を設けまして、山大の糸原教授に講演をいただいたわけでございます。
改革大綱にも、麦、大豆の振興が掲げてあります。これに沿ったものと考えております。次の
農業振興計画、これでございます。「
名田島地区農業振興計画、農地５００ヘクタールの最大活用に向けて」ということで、何とかここまで来ることができました。
策定協議会の一員に私も加わっております。この計画の実現のため、
機械施設や
乾燥調整施設を含め、総合的な政策をお願いしたいわけですが、市の考えはいかがなものでしょうか。と申しますのが、実は新聞記事に、これ佐賀県──特に、名田島は絶えず佐賀県を先生にしながら
農業振興をやってまいりました。ほ場整備するのにも、佐賀県の芦刈町に視察に行ったり、──実はきょうも、協議会のメンバーが佐賀の方に、大豆の視察に行っております。あしたであれば、僕もついていくところでしたけれども。この佐賀県のＪＡ佐城っていうんですけれども、ここが
大豆乾燥調整施設を３基備えておるんですが、その３つ合わせて大豆を貯蔵する能力は６,７１１トン。これを年間を通じて出荷してる。しかも、
上位等級比率が９０％以上っていうんですから。それぞれが乾燥調整っていうんじゃなくて、こういう施設を通じて乾燥調整していく。そのために非常にいい商品ができるということで、本格的に取り組んでいくためには、どうしてもこういう施設が必要だということでございます。その辺でぜひともお考えをいただきたい、対応していただきたいなと思うわけであります。
次に、地産地消対策について質問します。今回は、かつてないくらい農業、食料に関する質問が同僚議員からあり、私もびっくりして、うれしいことですし、その点多少重複した点もあるんですが、大変ありがたいことです。ぜひこれからも大いに農業、地産地消を質問していただきたいと思います。まず、学校給食の
地場食材利用状況と今後の対応についてお伺いします。学校給食における地場食材について調査をしたと聞いておりますが、その現状と今後の対応についてお尋ねします。次に、地産地消のモデル校として今年度は
名田島小学校を指定してもらっておりますが、来年度は指定校の拡大をされるのかどうなのか、お伺いをします。
次に、
高齢者健康福祉施策について質問します。本市の
高齢者人口は、平成１４年、２万６,２４８人で、高齢化率は１９％、特に７５歳以上の
後期高齢者人口は、６５歳以上の２万６,２４８人のうち４５.４％の１万１,９１８人と、半数近くであります。今後も増加の一途をたどることが見込まれていますが、推計人口を見ると、平成１９年度には
高齢者人口は２万８,８３５人、１９.６％と、２０％近くになります。そのうち
後期高齢者は１万４,５１７人、９.９％、約１０％と見込まれています。このことからも、高齢者を地域全体で支えていく
地域ケア体制の確立など、総合的な
サービス提供体制の確立が急がれます。また、高齢者ができる限り要介護状態になることなく、健康で生き生きとした老後生活を送ることができる環境、いわゆる健康寿命を伸ばす
介護予防対策がますます重要となります。当面の対策についてお伺いします。また、高齢者の利用が高い
デイサービスは、閉じこもり高齢者を痴呆から守り、有効な
予防対策として大幅な増加をたどっていますが、できるだけ身近なところで地域に密着した
デイサービスが行われれば、なお多くの方が利用でき、その効果は大だと思います。その際、民間の活力導入を大きな力としてはどうでしょう。既に、ＪＡにおいても、助け合い組織「燦燦」という組織でＪＡの施設を拠点に
ミニデイサービスを実施し、好評を得ています。毎月１回実施してるところから２カ月に１回等々、回数的にはまだ少ないのですが、お世話する登録会員はボランティアです。また、市民の
自主グループの活動も、少しずつではありますが広がっています。しかし、この
自主グループの悩みの種が「場所」と聞いています。お寺を借りたりして行っておられるようですが、このようなグループの方たちに活動の場を積極的に提供すべきと思います。もっと公的施設を開放し、活動を支援すべきと考えますが、これらの対策についてお尋ねします。なお、その際、事業者もどんどん出向くという策をとられる必要があるのではないかと思います。
次に、最後の質問ですが、介護保険の要
介護認定者で
サービス未利用者の現状と対応についてお伺いします。現在、要介護認定を受けた方で約３０％ぐらいの方が利用されてないと聞いておりますが、何ゆえ利用されていないのか。
介護予防の立場からも内容を把握しておく必要があると思いますが、追跡調査はされているのでしょうか、お伺いし、第１回の質問を終わります。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君）
浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
地方分権時代における市行政の
取り組みについての御質問につきましては、
自主財源確保についてのお尋ねに私からお答えいたします。それから、
財政運営行動指針について、基本的な認識についてのお尋ねもありましたので、最初にそれにお答えいたしておきたいと思います。
財政運営行動指針は、私が市長に就任いたしましてからの市政推進の方針、それから
リレーミーティング等での市民との対話、そういうことを通しまして明らかになってまいりました市民の声やニーズ、そういったものにこたえていこうという一つの方向と、厳しくなってまいりますことが予想されます財政状況の中にあって、いかに財政の健全性を保ちながら、そういうものにこたえていくのかということで、財政課が中心になってまとめたものでございます。それから、
自主財源の確保についてでございますが、
財政運営行動指針における具体的な方策でもお示ししておりますとおり、
自主財源の中枢を占める
市税収入を安定的に確保するための方策として、市税等の収納率の向上対策や、将来の市税確保につながる
起業化支援、地場産業の振興、企業誘致などによる活力のある
産業づくりを進めてまいりたいと考えております。また、保有財産の
有効活用といたしまして、保有する未利用地で具体的な活用目的のないものにつきましては、売却も含めて実施しておるところでございます。なお、
自主財源の
確保対策はもちろんではございますが、事務事業を徹底して見直していくなどして、限られた財源を有効に利用していくこともあわせて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
米政策改革大綱について数点のお尋ねでございます。まず、
改革大綱への対応についてでございます。御案内のとおり、
改革大綱につきましては、昨年末に公表され米政策の方針が示されたところであり、国の概算要求時期には具体的な事業が見えてくるものと考えております。この
改革大綱への対応策につきましては、既に県や農協など関係機関とワーキンググループを立ち上げ、
改革大綱の研究や具体的な対応策についての検討を始めております。今回の
改革大綱は、農政の中心となる米政策の大きな変更であり、さらに米以外の施策の強化も図られておりまして、市としては、今後示される施策に的確に対応していく必要がありますが、現段階におきましては、市の食料・農業・
農村振興プランに基づく作物振興や基盤整備の推進などの
生産振興対策、
担い手育成支援などの経営対策、また
流通対策や
消費対策等において、国の施策との整合性をとりながら展開していくこととし、より効果的より集中的に実施していくことで、産業として足腰の強い農業の振興を図ってまいる所存でございます。次に、
改革大綱に対応した予算についてでございます。新年度の予算につきましては、市の
振興プランに基づき、人、作物、土地、そして消費の観点から４つの主要事業、すなわち
担い手確保・
育成プロジェクト、
作物振興プロジェクト、
農地有効活用プロジェクト、地産地消
プロジェクトにより組み立てております。そのうち
改革大綱への対応策としましては、米以外の作物の
生産振興を強化するとともに、自立した農家や生産組織などの
担い手支援も充実させることとしております。特に、国において
集落型経営体が新たな担い手として位置づけられたことから、集落営農の強化を目指して、
機械施設設備など県事業の活用や、国や県の
担い手制度への
ステップアップを促進する
農業生産組織活性化事業を創設することとしております。次に、麦、大豆の
生産拡大とその支援策についてのお尋ねでございます。議員さんから今御紹介いただきました
名田島農業振興計画は、
名田島地区水田利用合理化推進協議会で策定され、「農地５００ヘクタールの最大活用に向けて」をキャッチフレーズに、独自性のある地域農業を目指して、農地の
有効活用、作物生産の拡大、担い手の確保の目標を定めた地域が主体となった先進的な事例であると伺っております。この計画において、麦、大豆の拡大に取り組むこととされており、本市が進めております米に特化した生産構造から、米、麦、大豆の組み合わせによる収益の上がる生産構造への転換に沿ったものであると考えております。重点品目とされている大豆におきましては、
流通対策、消費対策などの諸課題があると聞いておりますが、地元の主体的な
取り組みのもと、ＪＡ、県と連携し、それぞれの役割分担により解決する必要があるものと考えております。また、産地形成を図る上で、
機械施設や
乾燥調整施設などの
機械化一貫システムが必要であると思いますが、今後本格化する南部のほ場整備などを視野に入れながら、効率的で品質の向上を目指した収益の上がるシステムを、関係機関と連携し地元の生産者の皆さんと検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
改革大綱においては生産者みずからが主体性を担うことが求められており、
名田島地区の
農業振興は地域の主体性が不可欠であり、
浅原議員さんを初め
名田島農業の中核となる皆さんの指導力に期待するものであります。
次に、
介護予防に関連した数点のお尋ねでございますが、議員さんから御紹介いただきましたように、第三次山口市
高齢者保健福祉計画におきましては、前計画の在宅福祉の充実に重点を置いた施策から、さらに一歩進め、
介護予防に視点を据え、保健と
在宅福祉サービスが総合的、効果的に提供できる計画といたしております。これらの事業のうち、閉じこもり
高齢者等の
介護予防対策として重要な、
生きがい対応型の
デイサービスにつきましては、現在市内５カ所で事業を展開しておりますところを、平成１９年度までにおおむね中学校区での整備を行い、身近な場所で
サービスが受けられるよう計画しております。また、
転倒予防教室等、その他の
保健福祉事業におきましても、公民館や地区の
集会所単位での開催を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、これらの
介護予防事業の運営主体につきましても、柔軟な運用ができるよう、
社会福祉法人に限らず、適切な
事業運営が確保できると認められる法人等の民間活力の導入を図ることといたしております。現在、
市社会福祉協議会が中心となり進めておられます「ふれあい・いきいき・
サロン事業」等、
介護予防に効果の認められる市民の
自主グループ活動につきましても、
地域福祉推進コーディネーター設置事業等により育成支援に積極的に取り組む所存でございます。また、
自主グループ等の活動場所につきましても、高齢者の活動の拠点として整備を進めております
高齢者生きがいセンターや公民館の整備などに取り組むとともに、
既存公共施設や
地区集会所、
空き店舗等の活用により活動場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
他は、関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
秋本邦彦議長）
佐内総務部長。
〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕
◯ 総務部長（佐内秀隆君）
浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、
地方分権時代における市行政の
取り組みについてのお尋ねの中で、市税の状況等についてお答えします。まず、市税の収納率につきましては、平成１１年度が９１.９％、平成１２年度が９１.３％、平成１３年度が９０.７％と低下傾向が続いておりまして、景気の低迷による不安定な雇用環境を反映した結果となっております。この３年間の税収額で申し上げますと、平成１１年度が１８７億円、平成１２年度が１８４億円、平成１３年度が１８５億円となっておりまして、
人口増加等を要因とする調定額の増加により、安定した税収の推移となっております。こうした中、平成１３年度の滞納者への
取り組みといたしましては、夜間及び休日を含めまして延べ３,３００件の戸別訪問、延べ２,６００件の電話による納付折衝、約１万６,０００件の文書による催告を実施いたしております。また、平成１１年度に設置いたしました助役を本部長といたします
収納率向上対策本部におきましては、幹部職員の全庁的な
取り組みとして、大口の滞納者への戸別訪問など、重要案件への対策も講じているところでございまして、こうしたさまざまな収納対策の
取り組みに関する情報提供につきましては、全戸に配布いたしております広報誌「私たちの市税」などの活用を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
新規滞納者への
早期納付折衝を基本としながら、滞納者への粘り強い納付折衝に努めまして、
自主財源の中枢であります税収確保に全力を上げて取り組んでまいる所存でございます。次に、職員の
意識改革と行革について部長としての意見をという御質問でございます。私見も多少入ると思いますが、私は、地方分権の時代に、職員は
市民ニーズに即応できるよう体系的な研修と自己啓発を常に行い、市民に高水準の
行政サービスが提供できるよう
意識改革が必要であるという認識は、議員さんと同じでございます。議員さん御指摘のように、地方分権の時代は、都市間競争あるいは
地域間競争の時代でもあると考えております。すなわち、自己決定、自己責任の原則から、職員の能力差がそのまま自治体間の行政格差あるいは
サービス格差につながっていく時代でもあると認識いたしております。こうした意味から、職員は、新たな課題への挑戦、コスト意識等を念頭に、最高水準の市政達成のため日々努力をしていかなければならないと考えておりまして、私も、そのような意味からも今後とも努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 村上
企画財政部長。
〔
企画財政部長 村上仁志君登壇〕
◯
企画財政部長（村上仁志君）
浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
男女共同参画に関しまして私の意見ということでございますが、国におきまして
男女共同参画社会の実現を重要課題に位置づけておりますことは、御案内のとおりでございます。私も、本市においても積極的に取り組む必要があると認識しておるとこでございまして、行動計画に位置づけられた具体的施策につきまして、関係各課による横断的な
取り組みを進めているところでございます。しかしながら、
男女共同参画社会づくりは行政の
取り組みだけでは進展しないと考えておりまして、市民と行政が一体となった
取り組みが非常に重要であると思っているところでございます。こうしたことから、このたび市民意識の醸成を図るとともに、市民と行政が協働しながら取り組んでいくために、さまざまな団体や企業、個人をネットワーク化し、推進する組織を設立することといたしたところでございます。市民の皆さんに意識が浸透し、すべての人が潤いと豊かさを実感できる
男女共同参画社会が実現するには、もうしばらくの時間を要すると考えておりますが、このネットワーク組織の設立によりまして、弾みがつくものと期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 河崎市民部長。
〔市民部長 河崎重利君登壇〕
◯ 市民部長（河崎重利君）
浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
窓口改善に関しまして私の意見ということでございますが、窓口は市役所の顔であると私は認識しております。窓口業務につきましては、市民に接する最前線の業務でありますことから、複雑多岐にわたる
市民ニーズに応じて、適切に
行政サービスを提供することが求められていると思います。このような状況の中で、市民課の窓口や出張所での対応が市民の皆様に満足していただけるように職員研修を行うとともに、接遇研修会に出席させるなど、職員の自覚を促してるところでございます。引き続き市民の目線に立った
行政サービスの実現に努めてまいりたいと思います。それから、先日市長の記者発表もあったと思いますが、この件に関しまして、時間外受付事務を３月２４日から４月１１日までの間、市民の皆様の繁忙期の間に実施いたしますので、一応申し添えておきます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 松原環境部長。
〔環境部長 松原誠治君登壇〕
◯ 環境部長（松原誠治君）
浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
私に与えられました課題は環境保全ということでございますが、御承知のように、環境部の中に環境保全課という課がありまして、山口市におけるさまざまな環境問題に取り組んでおります。私も、常日ごろからこの問題を意識しながら仕事をいたしております。少し前までは、環境なり環境問題というのは行政の一分野に過ぎないものでありましたが、しかし現在では、ちょっとオーバーな言い方になるかもしれませんが、環境がキーワード、すべての行政が環境という視点を避けては通れないものとなってきているように思います。本市では、平成１３年３月に環境基本計画を策定いたしました。そして、事業の進行管理を行っておりますが、ほとんどの事業を網羅したものとなっております。各事業を実施する場合に、「環境に優しい」とか「環境に配慮した」とか、こういうキャッチフレーズが前につきますと、何となく納得できるという流れができてきているように思います。また、環境問題ということになりますと、「地球規模の環境問題」という言葉に代表されますように、非常に大きくとらえがちですが、地球温暖化防止のための京都議定書に基づく二酸化炭素の削減にいたしましても、結局人間一人一人の考え方や
取り組みが問われているものであります。そういう意味におきまして、私に課せられました下水道の整備、ごみの適正な処理など、本市のさまざまな環境問題に対しまして、住民の生活環境をしっかり守ることを第一といたしまして、職員と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 鈴茂
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯
健康福祉部長（鈴茂健二君）
浅原議員さんの御質問にお答え申し上げます。
まず、お年寄りが安心して暮らせる福祉社会について、
健康福祉部長としての意見とのことでございます。私といたしましては、ただいま議員さんからも御指摘がございましたけれども、２１世紀の本格的な高齢社会におきまして、生涯にわたり市民だれもが健康で生き生き暮らすことができる地域社会の構築が最も基本となろうかと考えております。そのためには、市民のだれもが、高齢期を迎えても住みなれた家庭や地域でできる限り自立し安心して暮らせるよう、保健、医療、福祉にわたる総合的な
サービス提供体制や地域社会における生活支援体制など、きちんとした社会システムの構築が必要であると考えております。その具体策といたしまして、このたび新たに策定しようとしております第三次山口市
高齢者保健福祉計画におけます基本理念のもと、──この中に掲げておりますけれども、地域における介護体制の確立、
介護予防の推進、痴呆性高齢者対策、高齢者の生活環境の整備、生涯現役社会づくりの推進という５つの基本目標に沿いまして、さまざまな分野にわたる高齢者施策の総合的な推進に鋭意努力したいと考えております。繰り返すようでございますが、私といたしましては、人生８０年時代が定着する中で、いかに長く生きたかではなくて、先ほども御指摘がありましたけども、いかに健康に生涯が送れたかが最も重要であろうと考えております。これにさらにつけ加えるならば、高齢者の方々がこれまで培ってこられた知識であるとか経験であるとか技術であるとか、こういったものが生かせるとともに、市民の方が一人一人、生涯にわたって地域社会にとって本当に必要とされるシステムづくり、つまり先ほどの言葉を繰り返すようですが、生涯現役社会の実現こそが究極の目標ではないかと考えております。このような活力のある地域社会の実現こそが、ひいては地方分権の実現の第一歩になると確信をいたしております。
次に、要
介護認定者対策についてのお尋ねでございますけれども、平成１４年１１月末の実績で申し上げますと、認定者数が４,０４４名でございまして、このうち居宅
サービスの利用者が２,１９０名、施設介護
サービス利用者が１,０５７名でございまして、７９７名の方が利用されていないという結果になっております。未利用者について、今回第二次介護保険事業計画の策定に当たりまして、昨年１月から３月に実施いたしました居宅
サービス未利用者調査の結果を見ますと、在宅の方はそのうち４３％であります。そのほかの方は病院に入院しておられる状況であり、利用されてない方につきましては、医療保険の対象が多いのではないかと推測をされます。また、
アンケート調査の結果によりますと、介護保険制度への理解、浸透が深まり、「利用したい
サービスがない」とか「どのような
サービスがあるかわからない」とか「１割の自己負担が払えない」といった理由はごくわずかでございます。「現在、介護力が足りている」とか「自分で何とか生活できる」といった点が主な理由として上げられており、住みなれた地域、自宅に可能な限り住み続けたいという希望が感じられるところでございます。しかしながら、要
介護認定者が置かれております個々の状況によっては、介護
サービスが必要な方も中にはおられるのではないかと思われます。現在、要介護認定の際には、本市の調査員が申請者のお宅にお伺いをいたしまして、聞き取り調査を行っております。その際、生活習慣の著しい変化あるいは介護者に変動があった場合につきましては、担当部署と連携をとり合いまして、介護
サービスの利用を含め、要
介護認定者の希望や現在置かれている状況を踏まえまして総合的に支援していくこととしております。また、地域型在宅介護支援センターや民生委員さんとも、さらに連絡を密にとりながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 藤井経済部長。
〔経済部長 藤井保夫君登壇〕
◯ 経済部長（藤井保夫君）
浅原議員さんの、
地方分権時代における市行政の
取り組みについてでの経済部への御質問は、食料自給率についてのお尋ねでございます。
浅原議員さんには、かねてより食料自給率に関する御質問や御指摘をいただいているところでありまして、私も自給力の低迷に対しましては危機感を抱いている１人でございます。御案内のように、通常食料自給率と呼ばれている供給熱量総合食料自給率は、平成１０年以来、４０％で横ばいの状態が続いております。これは、主要先進国の中でも最低の水準であり、将来起こり得る地球規模での食料不足に際し、憂慮すべき事態にならないよう対策が必要であると考えております。また、現在マスコミをにぎわしておりますＷＴＯ農業交渉において、関税の引き下げが実施されることとなりますと、さらに自給率の低迷に追い打ちをかけることになるのではないかと、状況を見守っているところでございます。このような情勢の中で、国におかれましては、食料・農業・農村基本計画において平成２２年度の食料自給率の目標を４５％と定め、この実現のためさまざまな施策を展開されているところでございます。一方、本市におきましても、国の食料自給率の向上は、地方自治体として掲げるべき大きな目標と考えております。そのため、山口市食料・農業・
農村振興プランに基づき、生産、流通、消費にわたる施策を展開し、農業そのものの足腰を強固にして生産の向上を図り、消費者へ山口産をアピールすることによる消費拡大に引き続き取り組んでまいることとしており、これらのことが国の自給率向上に貢献するものと考えております。私は、農業を振興することは、農家の方々を守るだけでなく、全市民の暮らしと命を守ることであると考えております。そのためにも、山口市民１４万人の健全な生活を守るためには、５,０００戸の農家の皆様が誇りと自覚を持ち、現在の厳しい社会、経済情勢を乗り越えていただくことが必要不可欠であります。市としましても最大限の努力をしてまいる所存でございますが、
浅原議員さんを初め農業に携わる皆様の
取り組みに大いに期待しているところでございます。
それから、地産地消対策についてでございますが、学校給食の
地場食材利用状況と今後の対応についての御質問だったと思います。今年度、地場食材を学校給食に使用するため、市内小中学校を対象に主要な食材についての調査を行ったところでございまして、調査対象といたしました食材は、本市で生産される農産物のうち、供給可能な食材であるキャベツ、タマネギ、ホウレンソウ、ブロッコリー、そしてハナッコリー、イチゴの６品目の年間需要量を把握したところでございます。これらの食材の地場産利用につきましては、産地の不明な部分もあり、完全な把握ができておりませんが、品質の一定化及び安定供給等の課題から利用率は低くなっております。今後は、この調査をもとに需要に合った計画的な生産に努めるとともに、安全で品質のよい地場食材を安定供給できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。さらに、生産者、流通関係の方々の御協力のもと、地元農産物の生産者表示の導入により、学校給食における地産地消のさらなる推進を行ってまいりたいと考えております。次に、モデル校の拡大についてのお尋ねでございますが、今年度は、
名田島小学校を地産地消のモデル校に指定いたしまして、名田島でとれた新鮮でおいしい地元野菜を優先的に学校給食に使用してきたところでございます。また、学校の御協力によりまして、日ごろより愛情を注いで野菜を生産されている地域の皆様や保護者の皆様、そして
浅原議員さんもでございますが、御参加いただきまして、子供たちと一緒に名田島野菜を使用した学校給食の試食会等を開催できましたことは、学校給食で地元野菜を使用することの意義を皆様と共有できたと大変心強く感じておるところでございます。今後は、モデル校でいただいた貴重な情報等を生かして、供給体制の早期整備に努め、将来的には市内のすべての学校において、良質でおいしい地場食材を使った給食が実施できるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 児玉
都市整備部長。
〔
都市整備部長 児玉顕彦君登壇〕
◯
都市整備部長（児玉顕彦君）
浅原議員さんの御質問にお答えをいたします。
地方分権時代における市行政の
取り組みについての優良田園住宅団地の件でございます。このことにつきましては、御案内のように、平成１０年に法律が施行されまして、本市におきましては、これを受けまして平成１３年３月に策定、公表をいたしております山口市都市計画マスタープランの方針の中で地域のみどりづくりとして位置づけておるところでございます。優良田園住宅制度を含めましてのまちづくりにつきまして、地域の気運の盛り上がりということも大事でございますので、これらの動向等を踏まえ、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（
秋本邦彦議長）
浅原利夫議員。
〔
浅原利夫議員登壇〕
◯ 浅原利夫議員 ２回目の質問をさせていただきます。
最初の
財政運営行動指針の件についてでございますけれど、この部分、どうも私とすれば、予算の説明のときに中に入っておって、説明を受けてなかったような気がするわけですが、とりわけ議会の方にも説明がほしかったなと思いますし、特にこの一般質問の中でも質問が出ておりました使用料、手数料の見直しの分も、実はこの中に入っておるわけです。そういった意味では、この使用料、手数料の見直しについても、私が見たのは、３月３日に議会事務局のポストに入ってたと。今回、質問がありそうなので配られたようでございますが、これはお願いですけれども、こういうものも、ぜひ事前の説明がほしいなと思いました。それから、大変御苦労なさって滞納の対策に当たられておられることに本当に敬意を表するわけですが、福岡県前原市の収税課の新聞を手元に持ってるわけですが、これを見ても大変だなあと思うわけですが、公平性の立場からも、ぜひとも滞納者を減らしていただくことに今後とも全力を注いでいただきたいと思います。それから、どのぐらい費用がかかっておるのかわかりませんが、この前原市を見ますと、収税課の費用は毎年約２,９００万円、滞納がなくなれば必要のないお金、というふうに書いてあります。税の徴収のためにまた税を使うということで本当に残念だと思いますが、さらなる御努力をお願いしたいと思います。これは要望です。
それから、米政策関係ですが、非常にハードルの高いような中身になっておるわけですが、「米づくりのあるべき姿に向けて」ということで大綱のあらましがこの中に出てるわけですが、この中を見ますと、いわゆる今までの、どういいますか、通り一遍の助成金でなくて産地づくり推進交付金というようなことで、特に担い手経営安定対策のところを見ますと、この中に加入できる人、認定農業者にあっては４ヘクタール、それから
集落型経営体──きのうでしたか、同僚議員の方からも質問が出ておりましたが、２０ヘクタール。いわゆる
集落型経営体、従来の集落営農をこういう形に持っていくわけですけれども、５年間で法人化を目指していくとか、経理を一元化するとかいろんな難しいことが出ておりますが、この形態が２０ヘクタールということなんです。この市内で４ヘクタールなりあるいは集落経営体で２０ヘクタールというようなことを目指していける、そういう集団がどの程度今現在あるか、あるいは将来に向かっていく段階で、ここらあたりは何とかなるであろうというものが。実は、今回の改革というのは、かなり大きい網の目でふるいにかける。ふるいにかけて、今言う４ヘクタールとか２０ヘクタールとか、これが何とかふるいに残ると。じゃあ、それから落とされた農家の方はどうなるのかという問題も出てきますが、特に北部の方で今現在２０ヘクタールの集落営農っていうのも、そうたくさんはないと思いますし、その辺がどうなるのかなと。従来の、非常にハードルの高い経営確立助成対策といいますか、それをこういうような格好に変えてくるわけですけれども、なかなか見やすく交付金がいただけないというような形になるのではなかろうかと思うわけです。その辺についてのお考え、現状なり今後の対応なり、お聞かせいただけたらと思います。
それから、地産地消の関係なんですが、さっき、部長は将来的にって言われた。全校にひとつ広めてほしい、モデル校をですね、と思ったんですが。これ２月２６日の朝日新聞ですが、各都道府県あたりで地産地消のいろんな事業を予算化してるところが多いわけですが、山口県の場合もパン、うどん、豆腐も１００％県産ということで、学校給食主穀利用促進事業として来年度当初予算に１,５５０万円を計上と。県産のパン、今ニシノカオリというのを私のところでも近所で試作をしております。いわゆる蛋白質含有量の高いパンになる小麦です。これが今から広がってくると思います。あるいは大豆、一応ここに出てる写真は白石小ですが、１００％県産の大豆でつくった豆腐を食べているところが出てますが、要件があるわけですけれども、「新事業は、奨励４品種を使用した米飯の回数が週３回以上か、前年度より回数増加あるいは県産大豆１００％の豆腐使用あるいは県産小麦１００％のパン、めん使用」、「すべての条件を１年間満たした学校が補助の対象」というようなことが書いてあります。今回の県の予算です。ということで、学校給食に地産地消を取り入れていくことに、県の方も非常に積極的に取り組まれてるいうことで、これはまだ担当部署の方にも、教育委員会の方もようわかりませんが、研究していただきたいなと思うわけでございます。特に、地産地消、これ豆腐が出てますけれども、実は私もけさ豆乳を飲んでまいりました。毎朝豆乳を飲んでおります。我が家でつくっているわけですから。大体１回が１合です。１合で、大体うちが６０キロとっております。いわゆる１合で３斗６升５合、古い言葉で言えばですね、ちょっと６０キロ、１俵近く要るわけです。で、先ほど地元の
農業振興計画を報告しましたけれども、地産地消も足元からということになるんですが、１軒で６０キロということになりますと、名田島だけでも５００戸掛けりゃ３０トンいうことになります。そういう運動を学校、地域、地産地消を大いに広げていっていただきたいなと思っております。それから、ケーブルテレビを見ておられる皆さんにも、米の消費を本当に心からお願いしたいと思います。１９６５年に１１２キロ食べてた米が、２００１年には６３.６キロと、５０キロも減ってるわけですね。これじゃ、本当に米の消費が伸びないのも当たり前でございます。転作は４割近いというような状況も、何とか消費者の皆さん、本当にお米をどんどん食べていただきたいなと。肉の方ばっかり──まあ、肉も食べていただかなきゃいけんのですが、国産を大いに。肉は９.２キロが２７.７キロと３倍にもふえてます。この辺ぜひとも地産地消の御理解をここにおいでの皆さん、さらにケーブルテレビをごらんの皆さんにもよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、福祉の関係ですが、まさにだんだんと高齢化が進んでいく中で、これからはまさに自助共助。公助ばっかりになりますと、本当に今回も介護保険料が上がる、また医療保険の関係もそうなんですけれども、お互いの出費がますますふえるということになります。予防にまさる介護はないということになりますが、特に自助共助の段階で、いつぞやもこの場から私は福祉隣組制度というのを提案したことがございます。組うちと申しますか、１０軒単位のような組うちの中で、要は閉じこもりの高齢者をつくらない。１軒の家に３人、５人集まるような、そういう、それぞれの地域のところで、集落のところで、組のところで福祉隣組制度的なものをつくって、そこにお年寄りが寄る。そんな制度も一考いただきたいなと。以前にもこのことは質問しましたけれども、御検討いただきたいなと思っております。これは、答弁をいただかなくても結構ですけれども。要はお互いそれぞれの地域で助け合い活動を広めていかないと、いつまでたっても費用はどんどん膨れ上がっていくと。お互い行く道です。福祉については、お互いで真剣に考えていく必要があるなというふうに思います。
部長さん方、それこそ熱のこもった思いを述べていただきまして、本当にありがとうございました。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君）
財政運営行動指針の説明のことでございますが、平成１５年度の予算案が固まりまして、議会の皆様に御説明いたしました折に、資料としてはお渡ししたと思いますけれども、説明まではいたしてなかったように思い起こすところでございまして、これからは
浅原議員さんの御意見等にも十分留意して、対応してまいりたいと思います。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 藤井経済部長。
〔経済部長 藤井保夫君登壇〕
◯ 経済部長（藤井保夫君）
浅原議員さんの２回目の質問にお答えします。
本市の担い手の現状といいましょうか、対策といいましょうか、このことについての質問であったかと思います。今までのちょっとしたおさらいといいますか、きのう、おととい出ました中のおさらいをちょっとして、今後の担い手の関係を述べてみたいと思います。
改革大綱において、認定農業者と集落経営体が担い手として位置づけられていることは御存じだと思います。現在、国において担い手としての要件が審議されておりますが、農業経営基盤強化促進法の改正案などから推察しますと、
集落型経営体では経営規模が２０ヘクタール以上、経理の一元化、一定期間内に法人化等々のことがうたわれております。個人経営では、経営規模が４ヘクタール以上と想定されております。これらの要件を本市に当てはめますと、現状では
集落型経営体に該当する組織が３組織、個人経営では４０名程度になるものと想定しております。なお、きょうの日本農業新聞をコピーしてきたんですが、これによりますと、農林水産省の地方農政局会議において、
集落型経営体の面積要件を今までの２０ヘクタールから１６ヘクタールに変更すべきだとの発言が多くの方から出ております。そうなりますと、担い手の対象となる集落がまだふえることが予想されまして、中山間地域を抱える本市といたしましては、実情に合った望ましい緩和の方向と考えており、機会をとらえて要望等を強力にまた実施してまいりたいと思っております。今後は、担い手要件の確定を見守りつつ、市農業を維持、発展させていくためにも、認定農業者の確保に努めるとともに、国の担い手要件を目指す組織の発掘と育成に努めてまいる所存でございます。参考までに、これを差し上げておきます。
以上でございます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 山根幹夫議員。
〔山根幹夫議員登壇〕
◯ 山根幹夫議員 新
世紀クラブの山根幹夫でございます。通告に従いまして簡潔に質問したいと思いますので、市長さん並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をお願いしたいと思います。できれば１回で終わりたいというように思っておりますので、その点を御配慮いただきまして御答弁をお願いしたいと思います。この議会では３項目の質問でございますが、内容は違いますが、いずれも山口市を活性化しようということで考えたものでございます。
まず初めに、中心商店街の活性化についてであります。第１点目のアルビ跡地の利用につきましてお尋ねいたします。平成１２年、株式会社丸信の倒産に伴い、丸信中市店、すなわちアルビが閉店し、その後も空き店舗の状態が続いております。このことは、道場門前のダイエー山口店が閉店したときと同様で、中心商店街の人通りを減少させ、特に中小企業の事業主の皆様は、依然として景気好転が実感できない状況に生活不安を覚えておられます。大型空き店舗の存在は、中心商店街のにぎわいや活力を著しく喪失させることから、アルビ跡地の利活用は、地元商店街や関係者の空き店舗の解消に向けたみずからの
取り組みも必要なことでありましょうが、行政も一体となった
取り組みが必要な課題と考えているところでございます。話によりますと、行政と一体となってやれば、アルビ跡地は非常に安く購入できるのではないかというような話も聞いております。このようなことについて、現在までの
取り組み状況と、今後の
取り組みについて市長さんのお考えをお尋ねいたします。次に、第２点目のアルビ周辺の土地利用についてお尋ねいたします。中心商店街の活性化には、回遊性があり歩行者が安心して通行できる道路が必要とされております。亀山公園、パークロードから一の坂川へ抜ける道路、現在やっています県事業の一の坂川再生事業、また昭和３６、３７年に建ちました、耐震的にも景観的にも建てかえが考えられる市営の中河原アパートＡ・Ｂ、また今後山口市土地開発公社が取得する予定の山口銀行山口支店跡地利用など、一体的に回遊性のある土地利用を考えるべきではないかと思っているところであります。いずれも山口市所有のものであります。また、アルビ周辺では、大型駐車場が建設され、またアルビの閉店によりアルビの裏にありました私道が閉鎖され、歩行者が天神通りから商店街に行くためには、非常に遠大回りをするようになっております。ここで例えばアルビ跡地が市有地になれば、歩行者道もでき、平成１５年度に予定されている高齢者を中心に市民が集い交流する場、「ほっとさろん」等を設置されるにも非常に都合がいいんじゃないかなと思うわけでございます。これによりまして、商店街の活性化にも寄与するものではないかと考えております。今後、この周辺の土地利用について、市長さんはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
次に、維新百年記念公園整備促進についてお尋ねします。この件につきましては、昨年も定例会において質問いたしており、２回目であります。これは、緊急を要することでありまして、再度お尋ねするわけでございます。山口市は、第五次山口市総合計画の中で維新百年記念公園の整備促進を掲げ、気軽に自然やスポーツ、文化に親しめる憩いの場づくりを進めるとしています。山口市にとりまして、スポーツ、文化はもとより地域経済、特に湯田温泉の活性化を初め、大変重要な公園であります。また、山口県下で唯一の第一種陸連公認の陸上競技場を有している公園でもあります。去る１月２２日、２０１１年に山口県内での開催が内々定している第６６回国民体育大会の山口県準備委員会の常任委員会が開催され、３８の正式、公開競技のうち８競技の会場地市町村が承認されました。が、主会場の候補に上がっている山口市の維新百年記念公園陸上競技場については、基礎調査の結果が報告されました。それによりますと、改修では国体には対応できないと。メインスタンドを改築した場合、約７０億円かかります。全面改築した場合、１０９億円の初期投資が必要であります。全面改築した場合、Ｊリーグの公式戦も誘致できるなど多目的利用できる利点があり、改築、新築であれば国体が開催できると結論づけられたところでありますが、新年度以降、きらら浜のスポーツ交流ゾーンの整備が予定されているため、主会場の選定は新年度に持ち越されたところであります。その後、１月３０日、山口商工会議所では、山口観光コンベンション協会、湯田温泉旅館協同組合、山口旅館組合、小郡旅館組合、湯田温泉配給協同組合、山口市観光ボランティアガイドの会の６団体が県庁を訪れ、国体の主会場をぜひ維新百年記念公園に選定していただきたいと要望書を手渡されたようでございます。第一種陸連公認陸上競技場が温泉宿泊地から徒歩で行ける場所にあるのは、日本でもまれであります。数少ない絶好な会場でもあり、道路のアクセスも非常に良好であります。また、多目的利用も可能であれば、Ｊリーグ公式戦の開催そのほかラグビー等、湯田温泉の活性化はもとより山口市の観光に一役買うのではないかと思います。もし、この主会場を誘致できなかった場合、第一種陸連公認陸上競技場が山口市からなくなるわけでございます。これによりまして、現在でも使われております県陸上競技場、それからその中では県体育大会、いろいろな陸上競技もできなくなるわけでございまして、これによって観光、特に湯田温泉等の関係者には大変不安なことではないかと思います。改築すれば、市の負担も多額を要するとは思いますが、市の活性化のため、市長が先頭に立って行政、民間と一体となって誘致すべきではないかと思いますが、市長さんはどのように考えておられますか、その熱意のほどをお尋ねいたします。
次に、中原中也記念館についてお尋ねいたします。この記念館は、平成６年２月１８日、近代詩人中原中也の作品や関係遺品等を公開し、より多くの人々に訪れてもらい、山口の風土に触れながら中也の世界の理解を深めてもらうため、生誕地に文化施設として建設されたもので、御案内のとおりであります。特に、この中で聞いていただきたいのは、「多くの人々に訪れてもらい」ということでございます。さて、この数年の入場者を見ますと、平成１２年度は、入場者数は２万８,０１５名、１３年度は３万３,６４５名で５,６３０名の増ということですが、これは「きらら博」時の時間延長など、観光客がふえたことなどで増加したもので、平年並みに推移しているのではないかと思っております。これは、開館時間に影響してるものと考えております。このことについては、閉館時刻が早過ぎて利用できないという御意見があり、開館以来、この議会でも再三取り上げられたところであります。周辺で生活、仕事をしながら、いつもその記念館を目の当たりにしてる人たちの間では、閉館時刻の１０分ぐらい前から入り口閉鎖用のチェーンをかけるなどの閉館準備を始める光景を毎日のように見受ける、との話であります。入館したい観光客がいる中で、大変恥ずかしい話ではないかと思います。民間の業者であれば、このような大きな投資をしたからには、収益を上げるために命がけの努力と工夫で効果を上げるべきということで、本気で考えるのではないかと思っております。山口各地を観光する場合、午後５時ごろホテル、旅館に入り、朝９時ごろには他の観光地へ出発する予定というのが、一般的には計画されるものであります。現在の開館時間は１１月から４月までは９時から１７時、それから５月から１０月までが９時から１８時でございます。しかしながら、まだ３月、４月になりますと明るいわけでございますね。その中で、閉館されるということでございます。記念館の閉館時間を延長するとか、無理であれば、開館の時間を１時間程度早くするとか、考えるべきではないかと思いますが、市長さんのお考えをお尋ねします。第２点目は、記念館の駐車場であります。先日も、大雨の日、他県ナンバーの車が記念館の車寄せに駐車し、入館しようとして係員から注意を受け、遠い記念館駐車場に駐車されたという話を聞きました。天気のよいとき、また閉館時刻までに余裕があれば問題はないわけですが、駐車場が近くにあればと思っているところであります。先日、山口銀行湯田支店が移転し、新築開店され、記念館の前の山口銀行湯田支店跡は、まだシャッターが閉ったままになっております。市は、これを活用すべきではないかと思います。この際、中原中也記念館の駐車場として、また駐車場の一角にレストラン、物産店などを考えれば、湯田温泉商店街の活性化にも寄与するものと考えております。市長さんのお考えをお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山根議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、中心商店街の活性化におけるアルビ跡地の利用についてのお尋ねでございます。私といたしましても、中心市街地に大型空店舗が存在する状況が長く続き、まちのにぎわいが喪失することは、本市のまちづくり全体にも大きな影響を及ぼすものと危惧しているところであります。そのため、アルビ跡地において、商業機能を中心とした活性化を目標とする中小小売商業高度化事業構想の策定を支援いたすとともに、昨年６月には、この構想を本市として認定したところでございます。また、昨年１１月には地元の商業関係者の皆様方と、行政関係者による中心市街地のまちづくりについて集中的な意見交換や研究を行う委員会を設置いたしまして、その中で、アルビ跡の利用につきましても検討を重ねてまいりました。今後、平成１５年度予算として計上し、策定することとしております「にぎわいのある都市核づくり構想」の中で、亀山公園周辺整備事業の具現化に向けて、隣接する中心商店街と一体的に県都山口の顔にふさわしい都市核として再生するためのグランドデザインを描くこととしておりますが、この構想の中で、商業機能にとどまらない幅広い視点から、アルビ跡の利用の検討を民と官が連携しながら進めてまいりたいと考えております。次に、周辺の土地利用についての御質問でございますが、御案内のとおり、平成１３年に策定公表いたしました山口市中心市街地活性化基本計画において、本地区を含む商業活性化地区は、一の坂川をアメニティー軸、駅通りをシンボル軸として徒歩圏域のコミュニティー都市に再構築することを目標と掲げ、都心居住推進の住宅施策展開と商店街のショッピングモール化により、回遊性とにぎわいのある魅力の高い商店街への再生を推進することとしております。また、本基本計画を実現するため、公民協働による推進体制を整備し、新たなパートナーシップによるまちづくりに取り組んでいるところでございます。したがいまして、議員さん御提案のアルビ跡地等の利用促進による回遊性のある道路整備は十分承知するところでございます。いずれにいたしましても、周辺地区の関係者におけるまちづくり構想と密接に関係することから、引き続き公民協働によるまちづくりの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、維新百年記念公園の整備促進についてでございますが、山口国体における主会場地の誘致につきましては、国民体育大会の開催が、スポーツの振興とともに地域づくりの推進及び地域経済の活性化に大きく寄与しますことから、本市にとりまして非常に重要な課題と認識いたしておりまして、県都山口の維新百年記念公園陸上競技場がメーン会場となりますよう施設の機能強化につきまして、引き続き、県御当局を初め、関係機関に対し強く働きかけますとともに、市としましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
中原中也記念館につきましては、担当部長よりお答えいたします。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 村上
企画財政部長。
〔
企画財政部長 村上仁志君登壇〕
◯
企画財政部長（村上仁志君） 山根議員さんの御質問にお答えいたします。
中原中也記念館の開館時間延長につきましては、平成１０年度の試行期間を経まして、ただいま議員さんからお話がありましたとおり、平成１１年度より、５月から１０月末までの間、閉館時間午後５時を午後６時といたしまして、１時間の延長を実施しておりますことは御案内のとおりでございます。記念館の運営は、文学館機能としての充実のみならず、その入館者の増加によりまして、本市への人口流動を発生させることから、観光、商工、湯田温泉街の活性化といった他施策へも寄与しているものと考えております。このことから、今後、さらなる定期的な開館時間の延長を図るに当たりましては、時間延長をした期間の来館者数の推移のみならず、財政効率や職員体制の課題もございますことから、これらの課題を踏まえまして、検討してまいりたいと考えておるところでございます。なお、湯田温泉街活性化活動等にあわせた臨時的な時間延長、開館日の変更につきましては、臨時的な取り扱いが可能と考えているものでございます。次に、駐車場についてのお尋ねでございますが、現在の駐車場の位置につきましては、車いすの方等、歩行が困難な方につきましては、記念館敷地内の駐車場を御案内しているところでございますが、まちの活性化という観点からいたしますと、多少の距離については、湯田温泉の街を歩いていただくといった考え方もございますし、近接する民間駐車場との兼ね合いもございますことから、総合的に考えてまいりたいと思っているところでございます。御提案の山口銀行湯田支店跡地の駐車場活用につきましては、財源的な課題もございまして、現在のところ記念館駐車場としての活用は考えていないところでございます。なお、今後、管理につきましては、来館者に気持ちよく鑑賞していただけますよう十分配慮してまいります。
以上、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 山根幹夫議員。
〔山根幹夫議員登壇〕
◯ 山根幹夫議員 ２回目の質問をいたします。
今、回遊性のあるまちづくりの中で考えたいというような市長さんの御答弁がございました。私も、早くやっていただきたいということなんでございますが、先般、１月１日のサンデー山口をちょっと見させていただきました。その中で市長さんは、商工会議所及び中心商店街と一緒に
プロジェクトつくる、これはわかりました。商店街再開発、一の坂川整備、山口銀行山口支店跡地、川端公設市場等の今後について検討している最中であると。今年度中には、具体案を発表できると思うというようなことが書いてありました。今、話を聞きますと、まちづくりの中で考えたいというようなことを言っておられましたが、この、これはサンデー山口の社長さんとの対談と思いますが、こういうことも見ておりますんで、早急に考えていただきたいということでございます。そのことにつきまして、ちょっと違うかどうかわかりませんが、御答弁願いたいと。また、今、部長の方から話を聞きましたが、非常に何と言いますか、一般的な御答弁でございました。私が問われても、そう言うかもわかりませんが、非常に何か、こう奥歯にものがはさまるような言い方をされました。そういうことで、もう少し、湯田温泉の活性化ということから、回遊性があって歩くからええじゃないかという話ですが、近所の人にしてみれば、あの用地が私有地になるか、それともそういう活性化するものができることによって非常によくなるわけでございまして、もう少し積極的に考えていただきたいなと思います。また、このたび新年度予算で市長さんが新規事業として、湯田温泉の高田公園の中に足湯の設置を計画されたことは本当に的を射たもんで、市長さんの御英断を評価はいたします。しかし、足湯は湯田温泉に観光に来られた方、またその地域の方たちには大変喜ばれると思います。しかし、足湯が悪いとはいうわけじゃございませんけど、足湯がたくさんできたと、このことによって湯田温泉に遠くからわざわざ足湯だけに入りに来る者はおりません。私はいないと思います。それよりは、湯田温泉、市の活性化のためには、公園のことを言いましたが、陸上競技場があることによって、選手、観客が来るわけですね。中原中也記念館があるから文化人、観光客が来るわけでございますので、部長さんから話がありましたが、もう少し積極的な誘致と時間の改善、それから、もう少し積極的に考えていただきたいということを要望いたします。初めの方は御答弁いただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山根議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
アルビ跡地の利用、あるいは山銀跡地とか、川端市場等含めて、あの地域をどう中心商店街の発展との関係の中で整備していくのかということにつきまして、市の関係者と商店街、あるいは商工会議所関係者と
プロジェクトチームを立ち上げて、集中的に取り組んできているということは先ほど申し上げたところでございます。その中で、いわゆるアルビにつきましては、山銀が関係する不良債権として、１月、遅くとも年度内ぐらいまでにはっきりしない場合には、山銀が債権回収機構の方にそちらをゆだねるという見通しだということがありましたもので、それまでに結論を出すべしという方向での一つの
取り組みを指示しておったところでございますが、その後、山銀が今しばらくはそういうことはしないという見通しを示してまいりましたので、そうであればもっと時間をかけていろんな方面からこのことについては検討していった方がいいということにいたしました。「年度内」というのは、そういうことがまだ明らかにならない段階でサンデー山口社長との対談になりましたので、そういうことを申し上げたところでありますが、その後そういう事情によりまして、今しばらく時間をかけて、このことについては最もいい結論を出していこうということで取り組むことといたしておるところであります。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時03分休憩
────────────・────・────────────
午後１時02分再開
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 会議を再開いたします。
伊藤斉議員。
〔伊藤 斉議員登壇〕
◯ 伊藤 斉議員 新
世紀クラブの伊藤斉でございます。一般質問も４日目で１８番目の登壇であり、大変お疲れと思いますので、私は要点のみ簡潔に質問させていただきます。それでは通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長さん並びに参与の皆さんの明解なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、子育て支援対策についてお尋ねいたします。内容は、インフルエンザ予防接種事業についてであります。昨年秋より、例年以上の早いペースでインフルエンザが流行し、今シーズンは数年ぶりのインフルエンザの大流行の年となりました。現在は、西日本ではやや落着いてきた模様ですが、依然、市内の小中学校で学級閉鎖がみられるようでございます。インフルエンザは普通の風邪と比べ関節痛、筋肉痛を伴い、全身症状が強いのが特徴ですが、気管支炎や肺炎などを合併し、重症化する場合や、時には死に至ることがあり、普通の風邪とは明確に一線を画して予防を強力に押し進めなければならない感染症であります。インフルエンザ予防の最大の手段はワクチン接種でありますが、幸い山口市では平成１３年度から６５歳以上の方等を対象に、接種される方が自己負担金１,０００円で１回だけ公費によるインフルエンザ予防接種を受けることができ、これにより接種される多くの方がインフルエンザの罹患を免れておられるか、罹患しても軽度の症状で済んでおられます。しかしながら、その一方で、小中学生や受験生、就学前の子供などに対してはインフルエンザ予防接種の公費負担の制度がなく、接種しようと思えばすべて自費となり、しかも医療保険が使えないということで、保護者の負担も４人家族で子供２人の場合、１回が１万円ぐらいから２万円程度の額になると聞き及んでおり、子供の場合は２回接種が望ましいということで、さらに負担が大きくなります。先ほども少し触れましたが、小児がインフルエンザに罹患すると脳症を起こすこともあるそうです。体力的にも十分でなく、学校や幼稚園、保育園で罹患する可能性の高い子供たちに対し、市として何らかの対策を講じる必要があるのではないかと私は考えます。例えば、
高齢者等のインフルエンザ予防接種と同様に公費による接種を行うとか、あるいは子供の接種料金に対し市が助成を行うとか、方法はいろいろ考えられるのではないかと思います。そこで、市長さんのお考えをお伺いいたします。
次に、保育園における補助職員の採用についてお尋ねいたします。内容は、正式な保育士の資格を持った人の採用ではなくて、保育補助や環境整備などの業務を担当する男性の嘱託職員の採用のことであります。現在、本市の保育園の保育士は、すべて女性職員であり、木工、塗装などの大工仕事などは業者に発注しておられると聞き及んでおります。そこで、先進地の事例を紹介してみたいと思います。新潟県上越市では、おじいちゃん先生と呼ばれる５０歳から６５歳までの男性の保育園士を採用しておられます。目的としては、近年、少子化、核家族化が進行する中にあって、家庭における世代間交流が失われており、これにより情操に乏しい子供の成長が懸念されることから、高齢者の豊かな知識を保育現場に活用し、園児との世代間交流を促進するとともに、中高年者の雇用対策にも資するため、保育園士を採用するとあります。業務内容としては、園舎内業務として、各クラスの担当保育士の補助業務、園行事の補助的業務、各種伝承遊び等も含めた遊びを中心とした園児との交流業務、施設、設備の簡易補修及び管理業務、例として簡単な大工業務、換気扇清掃、ガラス拭き、ストーブ等への給油などであります。また、園舎外業務としては、園庭の整備、例として草取り、下水路掃除、花壇等の手入れ、樹木の剪定、菜園の整備など。園舎の簡易補修、例として、簡単な大工業務、ペンキ塗り、蜂の巣等危険物の撤去など、散歩、遠足等の補助業務、屋外用備品の簡易的修繕及び管理業務、例として遊具の修繕及びペンキ塗り、プールの清掃など、また雨どいの簡易補修及び清掃であります。その他として、資源ごみ等の分別確認及び搬出であります。また、従事できない、または従事することが不適当な業務として保育士の代替業務、本庁との文書も含めた連絡業務とあります。次に、現状の声を紹介しますと、おじいちゃん先生に対して、子供たちからは「だっこしてぐるぐる回してくれるから好き」、「紙飛行機つくってくれた、いいでしょ」と子供たちはすっかりなついています。園長先生は、「核家族、共働きの多い地域だけに、温かいおじいちゃん的存在の登場に子供たちは大喜び、甘えたくて朝から待ち構えている子もいます」と言っておられます。また、東京大学教授の新聞投稿によると、「子供好きの男性用務員、保育園などに配置考えては」と題し、保育園や幼稚園に男性が１人でもいると雰囲気ががらっと変わる。子供が人生の最初の時期に出会う人間が女性ばかりというのは、社会のモデルという点でもどうだろうか。本当は、男性保育士や教諭がいるのが望ましいと思うのだが、用務員さんがいることでも随分違ってくるのだ。学校現場では、用務員の存在が十分認識されているとは言えない状況にある。そこで、注目されるのが新潟県上越市の
取り組み。定年になった男性の中で、子供とかかわるのが好きな男性を保育園士として雇っている。大人気で、今は私立の園にも配置されている。要するに、保育士兼用務員だと。男性用務員を保育園、保育所、学校に。これだけで随分いろんなことが解決するはずだとあります。そこで、お尋ねいたしますが、ただいま紹介しました子供好きの中高年者の男性嘱託職員、いわゆるおじいちゃん先生の採用を考えてはみてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、スクールサポート事業についてお尋ねいたします。本市では学校教育のスタートに当たる小学校１年生のクラスに、担任のほかにもう１人補助教員をつけて、より目の行き届いた指導を行おうという低学年児童学習支援事業が、平成１１年に井上教育長さんの御英断により全国に先駆けて始められました。この事業の評価は非常に高く、平成１２年度より県の補助事業の楽しい学び舎づくり推進事業となり、現在、５校１１学級に１１人配置されております。補助教員の職務内容としては、１、児童の学校生活への適応指導の補助、２、児童の学習指導の補助、３、その他、校長、担任の指示する業務となっております。いわゆる勉強についてこれない児童の個別指導や生活指導などであります。そこで、先進地の事例を紹介してみたいと思います。愛知県東海市では、遊び方を知らない子供たちに、遊びを通じて
コミュニケーション能力を高める遊びの支援を目的としたスクールサポート事業を展開しておられます。この事業は、先生の資格なし、経験なしの２０代前半の若者を臨時職員として採用して、算数と体育の補助をし、本職は遊びということであります。東海市では、少子化で教員の採用も少なくなってきており、先生の年齢層も高くなってきており、平均年齢は４４歳だそうです。そこで、子供に近い感覚を持った若者の採用に至ったと聞き及んでおります。この事業の効果としては、友だちでもない、先生でもないということで、子供たちの中に自然に溶け込み、遊ぶことができ、子供たちに笑顔が出てきた。また、子供から話かけやすく、ゆっくり子供の話をよく聞いてあげることができるため、子供の満足度が大きいとのことでした。そこで、お尋ねいたしますが、現在の楽しい学び舎づくり推進事業は、勉強の補助を中心とした事業内容ですが、東海市のスクールサポート事業のような、遊びの部分も取り入れた新しい支援事業に取り組まれるお考えがないものかお伺いいたします。
さて、今回の３月定例会が、今任期最後の議会であります。そこで、この４年間議場にて思っていたことの一端を述べさせていただきます。私は、ほかの人の悪いことは言わない。そして、自分のよいことは語らないとの考えから、これまで発言は控えておりました。しかしながら、余りにも目に余る発言が見受けられますので、言わせていただきます。それは、乳幼児医療費の無料化の件であります。乳幼児医療費の無料化については、私は、６年前に前佐内市長に対して質問をし、市の単独事業としての実施は困難であり、県事業としての実施を要望しているとの答弁があり、それ以来市議会では発言せず、自民党県連の政調会で取り上げてもらい、予算化してもらうよう努力してまいりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－県が当初、県議への平成１５年度予算案の説明のときには、乳幼児医療費の無料化や多子世帯保育料の軽減等は予算に入っておりませんでした。そこで、自民党県議団が、政調全体会議を開き、そして二井知事に党７役が再度の申し入れをし、いわゆる国で言う復活折衝にて予算を獲得し、平成１５年度予算に盛り込んだものであります。これが事実であります。自民党山口県連は、県議５３人中３５名の議員が在籍しており、県政の責任与党として着実に実績を上げております。ちなみに、今回復活した主なものは、景気雇用対策の実現として雇用奨励金の創設、中小企業への大幅な融資で新規融資９００億円、乳幼児医療費の無料化として通院で１５年度が５歳未満、１６年度が小学校就学前まで、多子世帯保育料の軽減として第３子以降の３歳未満児は原則無料、私学助成の充実として運営費補助を６３億３,０００万円にアップ、地産地消の促進として生産者と消費者の一体化等々であります。
以上、横道にそれましたが、第１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
私の方からは、子育て支援対策としてのインフルエンザ予防接種事業につきまして、お答えいたします。本市におきましては、各種の予防接種事業を予防接種法等の法令に基づき実施しているところでございます。先ほど、議員さんから御紹介がありました
高齢者等を対象としたインフルエンザ予防接種は、平成１３年の予防接種法改正により導入したもので、高齢者の発病防止や重症化防止に有効であることが確認されております。御質問にございます子供さんに対するインフルエンザ予防接種は、現行の予防接種法の対象から除外され、任意の接種となっております。これは、過去行われていた学童等へのインフルエンザ集団予防接種が、インフルエンザ流行を抑止する効果を証明できなかったことなどに起因しておるところでありますが、御案内のとおり、子供さんがインフルエンザに罹患すると、重症化する場合があることが指摘されております。国においては、乳幼児のインフルエンザ予防に関する研究の重要性を認め、ワクチンの有効性に関する調査を行い、その成果により、改めて制度の再検討を行う、とされているところであります。今後につきましては、予防接種法等に基づく事業を基本にしながら、国におけるインフルエンザ予防に関する検討結果、またこれに伴う諸制度の動向を見守りつつ、本市の社会的な対策として有効な手法を検討してまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
ただいまはスクールサポート事業ということで、他県の例をお挙げいただきましたが、改めて子供には遊びが大事、特に私に言わせれば異年齢間の遊びが、これから大変大事になるんだということを改めて思い浮かべたわけであります。さて、本市におきましては、学習を支援するための事業は行っておりますが、今のところ、遊びということだけに視点を当てた補助教員の配置はしておりません。しかしながら、楽しい学び舎づくり推進事業におきましては、１４年度からは授業だけでなく、学校生活への適応指導もできるようになりましたので、補助教員は、例えばスクールサポート事業と同じような感覚で適応指導等で子供たちと深くかかわりを持って、遊んだり、話を聞いたりしてサポートすることができるようになったと思っております。また、この学習支援ボランティア事業というのを本市では行っておりますが、この支援員は、行事や特別活動や校外学習などで、子供たちと交流を深め、遊びに発展する人間関係ができることもございます。ともあれ、来年度から市独自の新規事業として、基礎・基本定着推進事業とか、学力
ステップアップ実証事業などといったものをスタートさせますので、各学校とも補助教員はふえると思います。いろんな形で、学校に支援員、補助員をお願いしてサポートしていただけるのではないかと思っておりますが、各学校が工夫をして、いろんな
取り組みを試みてくれることを期待しておる次第であります。
以上であります。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 鈴茂
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯
健康福祉部長（鈴茂健二君） 伊藤議員さんの御質問のうち、保育園の補助職員についてお答え申し上げます。現在、保育所が環境整備などの補助的業務を行う
高齢者等を臨時職員として雇用する場合の経費につきましては、運営費の加算制度がございまして、６園の私立保育園におきまして雇用されている状況でございます。このような職員の配置につきましては、先ほど議員さんからるる御指摘はいただきましたけれども、中高年と触れ合う機会の少ない児童に対しまして、しつけや行儀、昔の遊び方などを教えてもらうといった教育的な効果のほか、施設の安全管理や施設修繕といったことも期待できるものと考えます。しかしながら、公立保育所における配置につきましては、近年の乳児の入所希望の増加に対する受入体制の充実等、職員の配置面で優先的に取り組む課題もございますことから、今後、御指摘の点も十分踏まえながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 山縣康博議員。
〔山縣康博議員登壇〕
◯ 山縣康博議員 新
世紀クラブの山縣康博です。３月予算議会も最終の登壇となり、皆様も大変お疲れと思いますが、もう少しおつき合いをお願いいたします。大トリでございます。私も質問を要点のみ簡潔に行いますので、市長さん、また参与さんの明解なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
山口市の平成１５年度当初予算は、山口情報芸術センターの建設がほぼ終了したこともあり、平成１４年と比較して７.３％減の４５８億８,０００万円が計上されております。市財政厳しい中、大変御苦労があったことと思います。山口市の中核都市づくりの中心的な仕掛けとして取り組まれてきました山口情報芸術センターが、今年１１月、高度情報化社会、通信ネットワーク社会に対応した文化的な公共
サービス施設としてオープンします。やまぐち情報文化都市づくりの拠点として、交流、創造機能並びに生涯学習の場でもある図書館も併設され、芸術、文化、産業の振興について大変期待されております。
それでは、質問通告に従いましてお伺いいたします。山口市都市景観条例と文化財についてですが、都市景観条例の指定区域内において、規制等により土地等の含み資産の価値を下げているのではないでしょうか。この件につきましては、他市においても、必ず保全したい、誇れる地域として指定をしているところが多いように思っております。ところが、この一の坂川周辺の指定地域、約１２ヘクタール、これにつきまして、景観条例そのものを制定した際、どうしても地区景観形成基準というものをつくっております。これにつきましては、建物の制限等、これは３階以下しかつくってはいけませんという形、工作物の高さは１３メートル以下ということ。建物の形状、これも勾配屋根にしてくれと、陸屋根は困ると、こういう形になっております。建物の色彩、これも制限されております。土地の形質、これについても周囲の環境と調和したものでないといけないと、こういうふうになっております。樹木の態様についても、伐採はいけません、慎んでくださいと、こういうような形になっておるわけです。土地利用と用途が制限されることにより、銀行融資時の担保評価と市固定資産税の評価等、また当地域においての不動産の譲渡等の案件はどのようになっていますか、お伺いいたします。その中で、規制緩和ということが非常に大事になってきます。２項道路、これの解消も必要でございます。その中で、角地の買い取り、こういった形のことをずうっと山口市は言っておりますが、角地の買い取りはまだなされたことがないように私は記憶しております。また、その当該地区について、空地が目立ちます。塩漬けの土地が多すぎます。この件は、このぐらいにしておきます。平成１５年度予算に市指定の史跡──これ十朋亭のことを言ってるわけでございます、について、保存活用事業の予算で、昨年火災報知器が６３万円で設置をされております。また今年は、１９０万円が計上されております。私は、当地区にある大内文化、また明治維新の里である、文化財を幅広く市民、または山口に観光で来訪される方々に知っていただきたいと、いつも思っておりました。山口には史跡が多くございます。そういった中、この十朋亭というのは、１８６３年に藩庁門を敬親がこちらに移した際、寝泊りするところがないということで、十朋亭をやかたにしたわけです。この十朋亭もございます。また水の上には、錦旗を織った製作所跡がございます。また、赤れんがのところには、明倫館跡地がございます。ここは、品川弥二郎がここで兵法を教えた。それから１８６８年に鳥羽・伏見の戦いまで上がっていった場所でございます。これが参謀本部です。こういった物が物すごく残されているわけでございます。当然、洞春寺とか、いろんな物がございます、山口には。こういった物を考えたとき、これを表に出すということが非常に大切なことであると私はいつも思ってるわけです。けさの新聞にもこうして、そうですね、これは高杉晋作、これは下関の物を、東行記念館から引き払って萩に持って行ったと、こういう形です。これは本当の財産です。本当のところは、物すごく、下関は８万人の署名をもってこれを取り戻そうとしたわけです。だけど、だめだったわけでございます。だから同じことを言ったとすれば、この十朋亭につきましても、萬代さんによれば、あそこの所蔵の物はすごくいい物があるそうでございます。みんな東京に持って行きますよと言うか、萩に持って行きますよと言うか、いろんなことが考えられます。やはり、文化財は文化財として保管していくのが大切なことであると、いつも私は思っております。市長さんも歴史的文化遺産については、理解されているように思っております。市長さんは県会議員のとき、南北戦争の資料館であるサイクロラマ──これはジオラマ、模型という意味でございます、に行かれたように聞いております。地域において、歴史と文化が最高の財産だと私は思っております。また観光資源として活用を考えたとき、これは大変な財産です。今後、山口市の文化財についてどのような整備、活用をお考えかお尋ねいたします。次に、菜香亭について、お尋ねいたします。菜香亭の移築は１４年度予算において計上され、現在に至っております。この物件の屋号は、井上馨が命名したわけでございます。明治から昭和にかけて政財界の大物が多数利用し、１５８畳の大広間を有しています。建築は明治２０年と聞いておりますが、当時にしては、トラス工法──今の合掌づくりです、での物件は、恐らく日本で初めての建物と思います。そこで、この建物の一部でよいのですが、当時の大工さんのわざ、たくみを見せるため、一部天井を張らず、市民の方、また観光客の方にお見せできないものかと思っております。また、昭和５０年には、佐藤栄作元首相のノーベル平和賞祝賀会が開かれ、また木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋らの書が掲げられております。これは大変な文化価値がある物と思っております。そこでお伺いいたしますが、今後、どのように保存、活用されるのか、施設の目的、運営、事業の展開、また観光面にどのように利用されるのか、市民に対しての活用と利用はどうかお伺いいたします。この項最後になりますが、先ほど来、るる述べましたが、都市計画整備としては観光資源は点として多く山口市にはあります。が、それを線で結び、また面的整備することが必要と思います。市長さんのお考えをお尋ねいたします。
次に、山口市立図書館についてお伺いいたします。図書館については、昨日、藤井健三議員に対する答弁において、よく理解できましたが、私は重複しないよう質問いたします。先日、地域紙において、市立児童図書館の件が掲載されていました。新図書館に機能移転がされれば閉館かということで、現在の利用者は戸惑っているとのマスコミ報道でございます。当館利用者の希望としては、存続を願っているように思います。市の財政面と利用者の利便を考えたとき、現在の利用者が納得できるように早急に説明する責任があるのではないかと思います。また、当館は、げた履きで気軽に行ける庶民的な雰囲気と、司書の対応がよく、読み聞かせ、また多彩な催しを企画されているとのことです。昨年度の来館者は２万８,２６１名と、利用者は毎年増加している状況でございます。新図書館に移転した場合、幼児が現在のような気軽な気持ちで利用できるのかなと思われます。存続できないものかと思っていますが、新図書館審議会において結論が出ているのなら一日も早く説明するべきですが、教育長さんの考えをお伺いいたします。次に、開館する市立図書館の職員体制についてお尋ねいたします。今年度予算において、人件費の予算が９,０００万円計上されており、館長を含み、正規の職員９名でスタートされるようにお聞きしておりますが、私の思いでは正規職員が多すぎるのではないでしょうか。採用時は、給料は確かに安うございます。ところが１０年、２０年と経過したとき、大きな給与負担になるのではないでしょうか。図書館プロパー職員として採用した場合、他部署への配置転換が大変難しゅうございます。市民よりお預かりする税金によって多大な給与を負担するようになるのではないでしょうか、お伺いいたします。運営経費を今後ある程度抑えるためには、昨日も言われたように、守秘義務の必要ない部署においては、外部委託、ＮＰＯの活用は考えられないのか、お尋ねいたします。
最後の質問ですが、市道危険箇所の再点検についてお伺いいたします。２月１７日午後２時３０分ごろ、宮野において、電動カーが河川敷に転落したという死亡事故が発生いたしました。現在、市内において、電動カーの利用者が１００名程度は確認ができているとの報告を山口警察署よりお伺いいたしております。この電動カーは免許が不要で、高齢者が利用されているため、いつ事故が起きてもおかしくない状況でございます。そこでお尋ねですが、今後、電動カーによる事故防止策についてどのような指導を行われるのか。再発防止のため、対策のお考えをお伺いいたします。市道には、交通弱者にとって多くの危険箇所があります。当面、シルバーゾーン、スクールゾーン、これの整備をまずはお願いしたいと思っております。山口署管内においては、朝の登校時間にスクールゾーンとしての交通規制は車両通行禁止が３,９００メートル、一方通行が３,９４０メートルと、約８キロメートルを通学路として子供たちが交通事故より守られております。それに南部地区、小郡署管内を加えれば相当な通学路があるのではないかと思っております。また、シルバーゾーンにつきましては、総合病院及び福祉施設周辺５００メートルぐらいをゾーンとして指定しております。危険箇所の再点検をされ、市民が安心して暮らせる安全な地域づくりは行政の責任だと思います。設置基準に該当しない箇所においても、転落防止さくの設置をお願いいたします。
最後になりますが、この件は、通告していませんが、今回の議会において、各議員の関心が一番高いと思われます２市４町の合併の件です。今後、法定合併協議会が近日中に設置されると思っております。議会人として、この山口市が県都として合併協議のリーダーシップをとり、また市長が合併協議会の会長としての責任上、この山口市がさらなる発展をするため、議会、執行部ともに協力し合い、市民が本当に合併してよかったなあと実感できるように、他市町村との交渉に向かっていきたいとものと思っております。この件は要望といたします。
これで第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山縣議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、山口市都市景観条例と文化財についての御質問でございますが、私の方からは、菜香亭についてのお尋ねにお答えいたします。なお、史跡文化財を保存活用していくということについての、市長としての基本的な考え方でございますが、いわゆる歴史というものをどう考えるのかということとも関連してまいりますが、歴史のことを日本では、ある意味で鏡というふうにも言ってまいりまして、歴史は現在を映す鏡の役割も持つものでして、歴史を通して現在の姿が明らかになり、また現在が進む方向が見えてくる。そういう意味で、歴史に学んでいくということは極めて大事でありますし、そういう歴史は、史跡がきちんと保存されていくことによってまた明らかに継承されていくわけでありまして、そういう意味で史跡を保存活用していくことは大事なことだと考えてるところであります。さて、それでは、菜香亭についてのお尋ねにお答えいたします。菜香亭につきましては、御紹介もあったところでございますが、明治２０年建築の旧洋館に始まり、３度にわたり増築された大広間など、近代木造建築の意匠的、技術的な発展過程を見ることができますことから、移築に当たりましては、その建築工法等の変遷を見学できるようにしてまいりたいと考えております。また、菜香亭には、明治の元勲を初め、多くの政治家や文人を迎えもてなした空間を有する歴史的建造物としての価値もありますことから、訪れる人に積み重ねられた歴史の奥深さを感じていただけるよう保存、整備してまいりたいと考えております。
次に、市道危険箇所の再点検等についてのお尋ねであります。まず、電動カーによる事故対策と再発防止についてお答えいたします。電動カーによる事故対策についてでございますが、議員さんから御指摘もありましたように、２月１７日に電動カーによります悲惨な事故が発生いたしまして尊い命が失われたところであります。本市といたしましては、二度とこのような事故が起こらないように、山口警察署及び関係団体と連携しまして、２月２３日に宮野小学校におきまして電動カー利用者に対する講習会を開催いたしました。今後の再発防止につきましては、警察を初め、関係機関と緊密な連携を図り、機会あるごとに交通安全講習会等を開催いたしまして、市民一人一人の交通安全意識の高揚に努め、交通ルールの遵守と交通事故防止を積極的に推進してまいる所存であります。次に、シルバーゾーン、スクールゾーンの危険箇所の再点検等についてのお尋ねでございますが、市内にはシルバー（やすらぎ）ゾーンが５カ所、スクールゾーンが１８カ所ございます。現在、本市では、市道の安全対策につきまして、設置基準に従い転落防止さく等の設置を行っているところでございますが、議員さん御指摘のシルバーゾーン、スクールゾーン内の安全性につきましては、高齢者、学童等、交通弱者の目線に立った再点検を行い、危険と判断される場所につきましては整備をしてまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 山縣議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、文化財関係の御質問でありますが、十朋亭のことであります。十朋亭は山口の旧家、萬代家の離れで、幕末に伊藤博文や井上馨を初め、多くの勤王の志士が来宿したところでございます。昭和５７年には、山口市指定文化財として史跡指定をしております。所有者は萬代家であります。平成１５年の予算のことでございますが、十朋亭保存活用事業費といたしまして１９０万円を計上いたしておりますが、内容としては、十朋亭の保存、活用の計画立案、萬代家所蔵資料の調査などを予定しておるところでございます。次に、明治維新関係の史跡についてでございますが、おっしゃいますように、十朋亭を初めとして明治維新関連の史跡が数多くございます。幕末維新関連遺跡一覧では９５ほど載っておりますが、そのほとんどが未指定文化財でございますことから、私どもといたしましては、さらに調査、研究を進めていきまして、市内随所に散らばっておりますこの関連史跡を関連づけた整備、活用を検討すると同時に、マップ、解説書などを作成し、情報発信に努めてまいりたいと思っています。今は、面としてとらえろとおっしゃいましたけれど、ちょっと広過ぎるかなと思って案じておるところでございます。
次に、山口市立図書館について数点のお尋ねでございますが、まず市立図書館が開館した後に、児童図書館はどうなるのかということでございました。山口市の図書館
サービスの基本的な考え方を示したものが平成６年にできておりますが、山口市図書館計画と申しております。この中では、児童図書館を分館としてとらえてはおりません。また、平成１３年に作成いたしました「山口市立図書館の
サービス計画」におきましても、児童図書館の持つ機能を市立図書館に移すものといたしております。御案内のとおり、児童図書館は昭和３１年の開館以来、大変市民の皆様に親しまれてまいりました。いわゆるスタッフの着実な活動が支持されたおかげだろうと感謝しております。このたびオープンする市立図書館におきましては、スタッフの配置にも十分配慮いたしておりますから、これまで児童図書館の持っていた機能などを市立図書館に移した後も、より充実した児童
サービスを提供できるものと考えておりまして、このことからも、市立図書館の開館後は、時期をみて、児童図書館を閉館いたしたいと考えております。次に、児童図書館があとどういうように、というようなお話がちょっとございましたが、まだ考えておりません。職員体制についての御質問がございましたが、見直しの一環として当初予定しておりました職員数の縮小や正規職員の比率を少なくするという方向で考えまして、現在の構想は２０人の職員構成であります。多過ぎるというようなお言葉もちょっとありましたが、私はスタート時点では、これでは少ないぐらいに思っております。それから、ボランティアやＮＰＯ団体との関連でございますが、計画当初から市民参加の運営を目指しているところでございまして、ボランティアの先進図書館を市民とともに訪問したり、ボランティアの受け皿づくりの研究など、鋭意進めておるところであります。１１月１日の開館までにはボランティアを希望する市民の集いなどを予定しており、また、継続的な養成講座の実施を検討しておるところでございます。ＮＰＯ団体につきましては、図書館法を踏まえながら、委託できる業務の分野や方法などを引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 河野
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事 河野一雄君登壇〕
◯
都市整備部理事（河野一雄君） 山縣議員さんの御質問にお答えいたします。
山口市都市景観条例についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昭和６３年、緑豊かな美しい自然と歴史的、文化的な遺産に恵まれた山口にふさわしい個性のあるまちづくりを目的として、山口市都市景観条例を制定いたしました。特に、一の坂川を中心とした潤いと安らぎに満ちた豊かな自然と大内文化の伝統的、歴史的な遺産を継承する景観を保全、育成するため、この条例に基づき、平成７年に一の坂川周辺地区約１２ヘクタールを都市景観形成地区に指定いたしました。都市景観形成地区に指定されますと、建築物等の形態の変更などを行います場合には、届け出が必要となります。本市では、この届け出を受け、必要な助言、指導、または要請を行っておるところでございます。このように、当地区に関係する皆様の私権を一部制限することになっておりますことは、議員さん御指摘のとおりでございます。したがいまして、地区の指定に当たりましては、地域の皆様と十分協議を重ね、御理解をいただいた上で指定いたしております。また、現在、この地区におきましては、周囲の景観と調和する内容で建築物の新築、改築等を行う場合、費用の一部を助成しております。そして、地区の中心となります一の坂川周辺の道路について、街なみ環境整備事業等により、電線類の地中化、美装化を行う等、付加価値を高め、より良好な環境の整備に努めておるところでございます。御理解を賜りますようお願いいたします。いずれにいたしましても、本市の景観形成につきましては、今後とも地域の皆様の御理解、御協力を得ながら面整備を含め、よりよいまちづくりを目指し進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 山縣康博議員。
〔山縣康博議員登壇〕
◯ 山縣康博議員 ２回目の質問に入らさせていただきます。というより、もう全部要望になります。御親切、御丁寧な御答弁をいただきまして、大半のことにつきましては理解いたしました。いずれにしても、山口市そのものが文化財が多いということもよくわかっていただきましたでしょうし、また、１１月オープンの図書館に関しましては、これからの課題は多く山積しております。この件につきましても、よろしくお願い申し上げたいなあと、こういうふうに思っております。
それでは、私たち議会人といたしましても、本議会が最後の議会になります。いずれにしても、次にお会いするときには、選挙の洗礼を受けてから、この壇上に上がらさせていただくような形になります。そういった面で、市長さん、各参与さん、いろいろとこの４年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
それと、もう一点、また今年度を持ちまして退職される参与さんの方々、本当に大変お世話になりました。いろいろと御面倒なこともおかけいたしましたが、いずれにしてもこの３月３１日までということになるのでございましょう。いずれにしても、お体にお気をつけて、これからの第二の人生を頑張っていただきたいなあと、こういうふうに思っております。本当にありがとうございました。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
他に質問、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
秋本邦彦議長） ないものと認めます。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
お諮りいたします。お手元に配布のとおり、議案第３４号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに議異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第３４号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第３４号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 本日、追加提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
議案第３４号は、山口県央部合併協議会に新たに阿知須町を加え、規約の一部を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。以上、本日提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞ、慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 以上で提案理由の説明が終わりました。
ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後２時02分休憩
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午後２時15分再開
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 会議を再開いたします。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３３号までについては、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３４号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第３４号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。議案第３４号について、討論はありませんか。須藤杲一議員。
〔須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 追加上程されました議案第３４号について、反対の討論をさせていただきます。
この議案の趣旨は、阿知須町を合併の枠組みに追加し、２市４町にしようとするものであります。もともとは、合併の枠組みなどを協議するための任意の合併協議会は１月６日に設置され、３月末までを協議期間としておりました。この間、阿知須町は県央部に参加をしながらも、宇部地域への合併か、その判断を模索されました。一時は、宇部地域への相当踏み込んだ
取り組みもされました。今回、再度県央部の法定協に参加を正式に表明されたものであります。このような阿知須町の動きの中で、合志市長はどうされたでしょうか。阿知須町長が、県央部への参加を保留し、宇部地域との合併を探り出すと、残る２市３町で臨時議会まで開いて、早々に法定協設置議案を上程されました。阿知須町が再度県央部への参加を表明すると、さっさと２市４町へ枠組みの変更の手続をとる。合志市長は、阿知須町に振り回されたと言っても過言ではないと思います。その上、議会まで振り回してしまいました。振り回され合併を急いだために、結果的には、議会は審議権を奪われてしまいました。市長が市政運営の柱に掲げた市民第一主義も、市民との対話も、市民の目線も看板倒れになってしまいました。２市３町も、２市４町も、その変更について相談した相手は１４万山口市民だったでしょうか。その事実はどこにもありません。市民の代表である議会の審議権を奪って何が対話でしょうか。何が市民第一主義でしょうか。議会の軽視と住民不在でつくられる法定協で、果たして十分な議論ができるのでしょうか。市民の声が反映できるのでしょうか。不安と疑問が湧いてくるのは、私だけではないでしょう。新市の名称も、市役所の位置も、合併の是非も、何もかも法定協で議論するのですから、不安が募るのは当たり前であります。２市４町の枠組みについて、合志市長は、これまで中核都市づくりなどで議論してきたとして、その枠組みの正当性を主張されておりますが、合併については、合志市長が当選されてからの話ではありませんか。山口市と小郡町の１市１町の合併と比べれば、市民レベルでの２市４町の合併議論は皆無、今始まったと言った方が正解ではないでしょうか。私は、３月４日の法定協設置という合志市長の都合を優先するより、委員会へ付託をして、議会としてしっかり審議しようではないかと、けさの議会運営委員会で提案をしたところであります。十分な審議をすることは必要、３月８日を３月１５日に変更することもできるのではないか、との意見もありましたが、最終的な合意には至りませんでした。議会の審議権を保障しなかった責任は市長にあり、重大であることを指摘いたしまして反対の討論といたします。
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
秋本邦彦議長） ないものと認めます。
以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第３４号山口県央部合併協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び山口県央部合併協議会規約の変更について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（
秋本邦彦議長） 起立多数であります。よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
本日はこれをもって散会。再開は１４日午前１０時。議事日程は委員長報告、討論、採決であります。お疲れさまでした。
午後２時23分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 秋 本 邦 彦
会議録署名議員 武 田 寿 生
会議録署名議員 弘 中 紀 生
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